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中絶による出産手当金と出産一時金の支給方法・条件まとめ

      2015/07/22

通常の出産の場合、健康保険から出産手当金や出産育児一時金が支給されます。
しかし、中絶手術をした場合はどうなのでしょうか。
出産することなく、妊娠を中断させる中絶手術を受けた場合でも一定の妊娠期間を過ぎていれば支給の対象となるのです。
ここでは、中絶によって出産に至らなかった場合の出産手当金と出産一時金について解説しています。

出産手当金の支給条件とは

まず、出産一時金と出産手当金は別のものになります。
ここでは、「出産手当金」について解説します。

出産手当金とは、被保険者である女性本人が妊娠した場合、体調や状況、そして出産直後からの一定期間は仕事を休まなければいけません。
その妊娠にかかわる休職中は、会社からのお給料が支払われないか、各会社の規定による給与の減額支給となります。
そこで、妊娠にかかわる休職時の生活保障として健康保険から支払われる「給料の代わり」となる手当てを出産手当金と言います。

支給の条件は、健康保険の被保険者本人が妊娠4ヶ月(85日目)以降に出産した場合です。
4ヶ月間、妊娠を継続していれば出産前後(出産から56日目まで)の休職が出産手当金支給の期間となります。
ただし、上記の期間内で「仕事を休んだ日」に限り支払われ手当となるため、週に1日だけでも出勤して給料が発生した場合は、その1日分について出産手当金の支払い対象とはなりません。
また、会社の規定により妊娠にかかわる休職であっても、日給の一部が支払われる減額支給の場合は、その差額が健康保険から支払われることになります。
(注意:本来の給料に値する全額が健康保険から支払われるのではなく、出産手当金には上限が設けられています)

これは、妊娠中絶をした場合でも同じです。
妊娠4ヶ月(85日)以降に中期中絶をして、会社に復帰するまでの期間に休職した場合は、その期間に限って出産手当金の支払い対象となります。

出産一時金の支給条件とは

ここからは、中絶をした場合の出産一時金の支給条件について解説します。
正式には「出産育児一時金」と名称されていますが、ここでは「出産一時金」と記して解説します。

臨月を迎え、無事に元気な赤ちゃんを出産したときは、何ら問題はなく健康保険から出産一時が支給されます。
しかし、出産を前提に妊娠を継続させていた女性でも、元気な赤ちゃんを出産できる確率は100%ではありません。
中には、臨月を待たずに早産で赤ちゃんを出産する人もいます。
また、途中で妊娠を継続できずに死産という結果に終わることもあります。
そのような場合でも、妊娠から85日を過ぎていれば出産一時金の支給対象となるのです。
これは、妊娠85日以降の中期中絶をした場合も同じで、出産一時金の支給対象となります。

ここでも重要となるのは、妊娠してから中絶までの期間が、支給の対象か否かの判断となるのです。

中絶にかかわる各手当支給についての結論

先に記したとおり、中には早産や死産などで臨月前(予定日前)に出産する女性もいます。
これは妊娠4ヶ月(85日目)以降に本来の出産を待たずに人工的な中絶手術をした場合でも同じです。
そうなると、中絶手術を受けた場合であっても、条件を満たしていれば仕事を休んだ日数分の出産手当金を受け取ることが可能ということになります。
自然な死産であるか、人工的な中絶であるかの区別は、妊娠4ヶ月(85日目)を過ぎていれば問題にはなりません。
ただし、妊娠4ヶ月を待って中絶するということは、「中期中絶」の時期となり、母体へのリスクが増えることも考えておく必要があります。
結論は、出産手当金の場合、「妊娠85日(妊娠4ヶ月)」を過ぎて中絶をした場合も、支給の対象となり、
出産一時金も同様に、その定められた期間である「妊娠85日以降」に中絶をした場合でも、支給の対象となります。
いずれにしても、定められた妊娠期間が重要になると言えます。

最後にあらためて申しますが、初めから出産を前提とせずに各手当金の支給を受けるために定められた期間を待つという考えは、中期中絶となり母体へのリスクも増えるということを忘れてはいけません。

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